建設業を経営していく中で、重要なものの一つに建設業許可があります。
建設業許可を取得しないでもできる工事がありますが（例えば、建築一式工事以外にあっては、１件の工事の請負代金が税込み５００万円未満のもの）、会社の経営にとっては厳しい環境にあると考えられます。
なぜならば、建設業は発注者と元請け、元請けと下請けなどの関係が常に存在し、同業者のみならず、第三者からも資金力や技術力、誠実性などといった信用度の評価をもろに受ける業界だからです。換言しますと、施主や元請負者などから工事の注文を受ける前に、「建設業許可持ってますか？」と聞かれることが日常的に必ずと言ってよいほどあるということです。これは、金融機関も同じです。
建設業許可は、誰にでも与えられるものではありません。
具体的には、経営業務の管理責任者や営業所の専任技術者がいるか、誠実性があるか、財産的基礎（金銭的信用）があるか、法令等の違反がないかどうかなどの要件を全て満たしていなければなりません。これらの要件は、建設業を始めたからといって、すぐに満たすものではありません。役員の経験年数、国家資格の取得や実務経験年数、これらを証明でき得る書類の整理など、さらに細かな基準をクリアして、初めて建設業許可を取得できるのです。
つまり、建設業許可があるかどうかは、工事の請負金額の制限のみならず、その会社の信用を計るうえで重要な指標であるともいえます。
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行政書士事務所 Kanaya 金矢 健次 （かなや けんじ）
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許可後も、きめ細かくサポート！
許可後の主な手続き
１ 建設業決算変更届
毎年、決算終了後４月以内に建設業法上の財務諸表（税務申告のものではありません。）、工事経歴、直前３期分の完成工事高実績などの報告義務があります。これを忘れていたリ、怠っていたりすると、許可の更新や各種の変更が受けられません。ご注意を！
２ 各種の変更届
経営業務の管理責任者や専任技術者の交代、本店移転、資本金の増減などが生じた場合に、所定の期限内に変更届出の義務があります。
３ 更新申請
許可は５年間は有効です。有効期間が満了する３０日前までに更新申請しておく必要があります。これを忘れたり、怠っていたりすると、許可を継続して受けることができません。再度、許可申請する場合は新規申請の扱いとなりj時間と費用が掛かるだけではなく、再度の申請から許可が出るまでの間、軽微な工事しか請け負えなくなります。ご注意を！
４ 業種追加の申請
建設業は２８の業種に区分されます。許可は業種ごとに取得します。一度に全ての業種の許可を取得するのは不可能に近いのですが、新たに別な資格を持つ技術者を雇用した場合など、事業拡大を図るうえでも業種追加は重要です。
５ 経営事項審査申請
土木系の建設業者にとっては、公共工事を請け負うことは必須です。さらに、公共工事を直接請け負うといった、いわゆる元請けで施工するには、建設業許可だけでは足らず、あらかじめ国や県、市町村個々の入札参加資格を得ておくこと、
つまり、入札参加資格者名簿に登載されている必要があります。この入札参加資格を得る（名簿に登載される）ためには、事前に経営分析や経営規模等評価といった「経営事項審査」を受審しておかなければなりません。
しかも、経営事項審査の有効期間は、決算日から１年７カ月ですので、この期間が途切れないよう、次の決算が確定したときも引き続き経営事項審査を受審しておく必要があります。経営事項審査の有効期間が途切れた場合、その間は公共工事の請負契約を締結できなくなるなど支障が生じます。ご注意を！
６ 公共工事入札参加資格審査申請
一般的にいう「指名願い」というもので、入札参加資格を得て資格者名簿に登録してもらうための手続きです。それぞれの公共団体ごとに審査基準や格付け区分などが多少異なります。
どの公共団体の入札参加を希望するかについては、経営事項審査の業種別の総合評定値などと密接に関係するので、経営事項審査申請の際に前もって確認しておく必要があります。
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